2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○川内委員 そうすると、日本の状況では、アナフィラキシーが、何人打って何人出ているよとか、私たちは日本で、国内で今打たれているワクチンについては知ることができるわけですが、中国の公衆衛生当局はそういうことを発表しておらないということなんでしょうか。
○川内委員 そうすると、日本の状況では、アナフィラキシーが、何人打って何人出ているよとか、私たちは日本で、国内で今打たれているワクチンについては知ることができるわけですが、中国の公衆衛生当局はそういうことを発表しておらないということなんでしょうか。
総裁に関してはもう一点だけお伺いしたいんですが、もちろん感染症が広がらないような対策、これは公衆衛生当局の仕事ではありますが、日銀としては、現金通貨については、何がしか、財務省や金融庁とも相談をして、あるいは厚生労働省とも相談をして、何かメッセージを発した方がいいのか、あるいは検討された方がいいのか、そういうこともあろうかと思います。
健康懸念物質についての記述で、プルーム・テックから発生するたばこベイパー、ベイパーというのは煙じゃなくて、何というんですか、加熱式たばこで出るものというイメージだと思いますが、ベイパーからは、ＷＨＯやカナダ公衆衛生当局が懸念している物質はほとんど検出されませんでした、平均低減率約九九％と書いてあるんですね。これだけ見ると非常に誤解するのではないかなと単純に思いますけれども、これ、どうでしょうか。
ただ、例えばこの感染者が出たとして、その患者に真っ先に接するのは医師であり看護師であり、また地方自治体の保健所等の公衆衛生当局ということになろうかというふうに思いますが、今回、機動的に行動するという推進室の管理者には特に地方との連携ということを重点に置いていただきたい、なおかつその迅速な対応ということにポイントを置いていただきたいというふうに思うわけでございます。
具体的な埋却の処理の方法につきましては、これはマニュアルにも書いてございますけれども、地質ですとか地下水あるいは水源等の関係などにつきまして公衆衛生当局と十分協議をすると。
また、生物テロについては、公衆衛生当局、医療機関などにより疾病の不自然な発生という形で認知されることが多いと考えられますことから、警察では、事案を的確に認知するため、これら関係機関との連携強化を図っているのであります。
ですから、端的に申しまして、公衆衛生当局のお立場で集めた情報で、何か非常に異常な疾病の発生があったというような認識がありませんと、なかなか、何といいましょうか、何が起きたかがわからない。そこからの問題でございまして、そこが一番の問題であろうと。
っている部局と都道府県警察との関係、これがやはりいかに密接な関係を維持できるかということに尽きるわけでありまして、現在、都道府県警察でも密接な関係ができておりますし、中央レベルでも密接な関係ができておりますので、したがって、もしそういうような外国からの郵便物なんかが入ってきて、具体的におかしなものがあるというようなことを認知できれば、我々としては早期に対応できるシステムにはなっておりますし、当該公衆衛生当局
そういったことで、その中間施設のようなものはやはり今後の問題であろうかと思うのでございますけれども、ただ、私ども公衆衛生当局のこれまでの経験で申しますと、そのような中間施設が必要な方はそれほど多くないのでございまして、病院とか養護ホームで十分な社会復帰訓練等をいたしますれば、もうどんどん真っすぐ家族のもとにお帰りになれる、またその方が、一日も早く家族のもとにお帰りになる方が、御本人のためにも医学的にも
ただ問題は、アメリカの公衆衛生当局からこの豚インフルエンザのウイルスを送ってまいりますのが非常におくれましたために、先月の末に届いたわけでございますが、そういう関係でワクチン製造等の手はずが若干当初の予定よりもおくれておりますけれども、今冬には必要最小限度、たとえば老人だとかあるいは慢性の疾患を持っていらっしゃるといった、いわゆる英米で申しておりますハイリスクグループにはお打ちできるように万全の準備
そこで、三人の参考人の御意見の共通点というものは、現在の政府の原爆被爆者対策というものは非常に弱い、その姿勢は根本的に改めるべきではないか、つまり、公衆衛生当局によって、被爆者特別措置法というものまでできまして、その対策は講じられているとはいうものの、国家が国家責任で行なった戦争でひどい被害を受けた国民に対して、当然国家補償という立場から、援護法という強力な制度でこれを補っていくべきである、そういう
○大橋（敏）委員 公衆衛生当局の努力を私たちは評価しないわけではありません。これはたいした努力だろうと考えておりますが、現状の対策だけを考えるならば、これは従来のままで私はよろしいと思います。しかし、被爆者問題、その本質論からいきますと、いま大臣も悩んでおられますように、社会保障かあるいは国家補償かという、その問題点に差しかかるわけであります。
それで、その後アメリカの公衆衛生当局もさらにこの調査を続け、一、二ワクチンによって起こり得る可能性もあるし、また起こった積極的な証明もつかない一これは日本語の適当なことばがないのでありますが、英語ではコンパティブル・ケース、両立し得るケースと言っておりますが、そういうものを初めに十六例ほど出しましたものを、さらにしさいに検討して、一、二それに該当しないというものを訂正いたしておりましたが、その後生ワクチン
こういう問題だってやはり公衆衛生当局に相当研究してもらわなければならぬじゃないかと思う。ガンに関係が出てくるわけです。あるいは抗生物質です。最近はみな鮮度を保つために抗生物質、アクロマイシンとかサイタリンみたいなものをつけるでしょう。こういう問題だってガンに関係はないとはいえぬと思うのです。それからいま一つは死の灰です。放射性降下物です。
それから、もう一つの方の身分が、手帳を持った被爆者二十一万人についてすべての点について特別な生活援護法にするという点については、これは私ども公衆衛生当局として、医療を中心に今まで考えたところでは、そこまでは一応考えておらぬ。これは特殊人種というような、悪い言葉かもしれませんが、そういうような特別な援護をいうことになりますので、これは社会局長から御答弁願った方がいいかと思います。
また、玩具の鉛毒事件というのが先般起りましたが、その際にも、米国の公衆衛生当局と密接に折衝しましたほか、一流の新聞雑誌の記者に働きかけまして、米側の批判の当らないことを書かせたのであります。
それから政令で定める同等以上の知識技能を有すると認められる者はよいことになるのですか、そういう同等以上の知識技能を有すると認めるということは、政令で定める場合に公衆衛生当局としてはどういうものをお考えになっているのか。その二点をお知らせを願いたいと思います。
そういう点の徹底を公衆衛生当局はやはりやっておく必要があるということです。そうしますと、やらなければならぬと規定しておっても、一回抜けても三回目に行けばいい、こういう楽な気持になると思うのです。そういう点お願いだけしておきます。これで終ります。
こういう点については公衆衛生当局も相当力を注がなければならぬと思うのです。先日無着色運動というのがあるのでどういうことかと思ったところが、何かソーセージに非常に色をつけて売っておるということなんです。それは色をつけても有害じゃないんだからというので色をつけておる。
それはちょっと表面的な理論からいえば、なるほど結核患者を入院させずに家に置いて、そうしてわずかの栄養費ぐらいを与えた方が国家財政からいったら得でしょうし、医務当局あるいは公衆衛生当局の立場からいえば、これは大へんなことなんです。
つまり菌の毒を分泌するわけでありますが、その菌量というものは、変化の度合い、つまり黄変性があるかいなかによつて大分違つて来る、おそらく何倍かの相違がある、かように考えるのは公衆衛生当局としては常識であります。かような常識で私どもは従来も結核患者の黴菌を出す様子その他いろいろなものを比較いたしておるわけであります。